意見書・決議の詳細情報

番号

議第18号

議決年月日

平成21年12月17日

議決結果

否決

内容

　後期高齢者医療制度は、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担と安上がりの差別医療を押しつける制度です。
　昨年、当時の野党４党は、「後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健制度に戻す」法案を提出し、参議院で可決されました。
　昨年３月までの老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代より窓口負担が軽減されるための財政調整の仕組みでした。
　後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度にもどせば、保険料の際限ない値上げや、別建ての診療報酬はストップされます。保険料の「年金天引き」や「保険証の取り上げ」の制裁もなくなります。高齢者が７５歳になった途端に家族の医療保険から切り離される事態も起こらなくなり、６５歳から７４歳の障害者も、国保や健保に入ったまま低負担で医療が受けられます。制度廃止後、国保加入となる人の中には、保険料が下がる人と上がる人が出てきますが、負担増となる人には国が手当てすることが、４党の廃止法案にも明記されています。昨年３月まで問題なくおこなわれていた制度に戻すのですから「混乱」などおこるはずがありません。
　長妻厚生労働大臣は、「新制度」ができるまで廃止を先送りすることを明らかにしましたが、後期高齢者医療制度は放置すれば保険料が上がり続けるなど、害悪はいっそう深刻になります。
　後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、老人保健制度に戻すことを要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２１年１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　様
　参議院議長　　様
　内閣総理大臣　様
　厚生労働大臣　様

会議録