生活保護を受けている70歳以上の高齢者は、老齢加算として月1万7,930円(都市部)が上乗せで支給されていました。
これは、加齢にともなう食事への配慮や慶弔費の増加など「特別な需要が認められる」として加算されていたものです。
しかし、厚生労働省は2006年に「特別な需要」が認められないとして全廃し、現行の生活保護基準(春日部市で月額単身6万8,950円、夫婦10万2,600円)のみで生活できるとしたのです。
老齢加算の廃止は、高齢者から「住む、食べる、着る」という生命維持に必要なことまで奪いました。切り詰めを迫られた最大のものは食費で、十分な食事がとれない世帯が増えました。「衣服や履き物を1年間まったく買わなかった」、「灯油が高いので、なるべくストーブをたかない」など、高齢者はきびしい生活を余儀なくされています。
「人間らしく生きる」ためには、生存するだけなく、社会の一員として生活でき、移動でき、社会通年上必要なつきあいができることなどが必要です。しかし、老齢加算の廃止で「冠婚葬祭にまったく参加しない」「教養娯楽費ゼロ」という世帯が増えました。
「人間らしく生きる」ことは、人々がもつ基本的権利です。政府は憲法第25条にもとづき、この権利を保障する義務を負っています。
高齢者が「人間らしい最低限度の生活」を営むことができるよう生活保護老齢加算を復活することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様