意見書・決議の詳細情報

番号

議第8号

議決年月日

平成21年9月18日

議決結果

原案可決

内容

　８月３０日施行の総選挙で政権を担うことになった民主党は、７月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）で「米国との間に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記しましたが、農業関係者や消費者からきびしい批判を受け、後に「交渉を促進」に修正しました。
　農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総産出額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、カロリーベースの食糧自給率は１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。
　民主党は、７月２９日に「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」との声明を出しましたが、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２．５％（２００８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物ぬきで成り立つはずがありません。
　実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が７月２１日に発表した共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。
　米国やオーストラリアの農業大国を相手に、重要品目の関税を撤廃しては、日本の農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかです。
　いま必要なことは、これ以上の農産物の輸入自由化を行うことではなく、農業を国の基幹産業として発展させ、食料自給率を向上させることです。
　よって、下記の事項について意見書を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．農産物の貿易自由化につながる米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結をしないこと。
　２．日本の農業を大切にし、食料自給率を向上させる政策を実行すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年９月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　様
参議院議長　様
内閣総理大臣　様
農林水産大臣　様
経済産業大臣　様

会議録