意見書・決議の詳細情報

番号

議第4号

議決年月日

平成21年6月18日

議決結果

原案可決

内容

　急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育や子育て支援施策の整備、充実に対する国民の期待は高まってきています。
　厚生労働省によると認可外保育施設は全国で約１万カ所あり、約２３万人の子どもが利用しているという中で、政府においては、経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議、社会保障審議会少子化対策特別部会などにおいて保育制度の改革が論議されています。しかし、検討されている内容については市場原理に基づくといえる部分もあり、福祉よりも効率が優先され、競争原理が強まり、保育の質と公的責任を後退させる恐れがあります。
　すべての子どもたちの健やかな育ちを保障するためには、現行の保育制度を堅持し、保育水準を一定に保つことが重要であります。
　よって、国においては保育制度改革を進めるにあたり、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国の保育の最低基準が地方自治体へ移行されると、自治体間に処遇の差が生じることが心配されるとともに、保育所入所待機児童の増大にもつながりかねないことから、最低基準の引き下げは行わないこと。また、最低基準を定める所管を地方自治体へ移行しないこと。
２．企業等への施設設備補助や株式配当等の実施については、児童の福祉には合わないことから実施しないこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年６月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　麻　生　太　郎　様
　厚生労働大臣　　舛　添　要　一　様

会議録