意見書・決議の詳細情報

番号

議第3号

議決年月日

平成21年3月19日

議決結果

否決

内容

　昨年末から、派遣社員や期間社員を「雇い止め」する動きが全国的に広がっています。厚生労働省は、３月末までに１５万７千人が失業するという調査結果を発表しています。このような大量解雇はかつてなかったことであり、その対象の多くが若者で、貯えも十分ないため職を失えばただちに路頭に迷うことになります。
　企業は、社会的責任を果たすことが重要であり、内部留保を雇用をまもるために活用すべきです。国は、雇用対策法第１条で「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない」と定めており、財界や企業に対して、派遣社員や期間社員などの解雇をやめるよう、強力な指導をおこなうことが必要です。
よって、下記の措置を緊急に講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　大企業に、大量解雇を中止し雇用をまもる社会的責任を果たすよう指導すること。
２　雇用保険制度などを抜本的に改善し、不安定雇用者も救済されるようにすること。
３　正規雇用中心の雇用対策を強化し、労働者派遣法は１９９９年改正前に戻すこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２１年３月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様
　厚生労働大臣　舛　添　要　一　様

会議録