意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

平成17年12月22日

議決結果

否決

内容

　マンションなどの耐震強度が偽装された問題は、深刻な社会的衝撃を与えています。この原因と責任を徹底的に明らかにし、再発防止に取り組むと同時に、マンションの入居者に対する一刻も早い対策が求められています。
　この問題が起きた背景には、１９９８年の建築基準法の改定によって、それまでの自治体が行っていた建築確認・完了検査を「民間でもできる」として、検査体制を民間に丸投げし、行政がまともにチェックできなくなったことにあります。その結果、コスト削減と早さを競うあまり、「安全第一」の立場が投げすてられ、国民のいのちと財産が脅かされています。
　マンションの購入は、人生で「最大」ともいえる買い物であり、住まいは人権でもあります。
よって、国及び政府においては、数千万円の巨額のローンを抱えたまま、転居先も決まらないマンション居住者に対し、生活再建の視点で有効な救済策を実施することを求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．政府が発表した当面の支援策に加えて、マンションの建替えや契約解除、住宅ローン解消など、入居者の希望が速やかに実現することを明確にした救済策とすること。
２．その上で、当事者であるディベロッパー、施行会社、建築確認を行う検査会社など、責任を明確にし、責任に応じた負担を求めること。
３．被害者救済とは切り離したかたちで、原因と責任の所在を徹底的に究明すること。
４．再発防止のために、建築確認のあり方を見直し、国民の命と安全を最優先に行政が責任をもって、チェックする体制を確立すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成１７年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　　扇　　　千　景　様
内閣総理大臣　　小　泉　純一郎　様
内閣官房長官　　安　倍　晋　三　様
国土交通大臣　　北　側　一　雄　様

会議録