意見書・決議の詳細情報

番号

議第1号

議決年月日

平成21年3月19日

議決結果

原案可決

内容

　地方議会議員の年金制度は、４０年を超える歴史を有し、退職後の議員及びその遺族の生活の安定を図る上で大きな役割を果たしてきています。
　しかしながら、市町村議会議員の年金財政は、近年急激に悪化し、平成２３年には積立金が枯渇し、破綻が確実視されています。
　これは、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等により、年金財政の支え手である市町村議会議員が短期間のうちに４割減少するとともに、年金受給者が２割増加したことによるものです。
　市議会議員年金では、議員が１割増加したものの、旧町村議会議員としての年金受給者の受入れ等により年金受給者が２倍以上へと大幅に増加し、１人の会員が３人の受給者を支える、極めて不均衡な状態にあります。
　合併特例法では、このような合併の進展に伴う市議会議員年金財政への影響に配慮するため、「その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする」と規定しているところであり、平成１８年の地方公務員等共済組合法の改正では、自助努力の限界ともいえる掛金の引上げ、給付の引下げを行うとともに、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が講じられたところですが、この激変緩和措置では市議会議員年金財政の安定化を図るためには不十分であったと言わざるをえません。
　よって、国においては国策として推進された市町村合併に身をもって協力した市議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、その責任において、将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、早急に、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置を強化するなど市議会議員年金制度の安定的運営の確保に向けた適切な措置を講じられるよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２１年３月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様
　総務大臣　　　鳩　山　邦　夫　様

会議録