意見書・決議の詳細情報

番号

議第28号

議決年月日

平成20年12月12日

議決結果

否決

内容

　原油、資材、穀物の高騰に続く急激な円高、金融危機の急速な広がりで景気が悪化し、中小企業・国民は大変な苦難を強いられています。
　輸出大企業は派遣労働者を大量に雇い止めし、減産体制に入っています。製造業の現場では「仕事が大幅に減った」など受注が大幅に減少し「この状況が続けば、廃業するしかない」という業者も多くなっています。
　いま求められているのは、中小業者・国民の負担軽減と、仕事を確保することです。そして、原材料価格高騰対応等緊急保証制度（セーフティネット保証）を真に貸し渋り対策になるように抜本的に改善することです。
　よって、国及び政府においては、国民と中小業者の暮らしと経営を守るために、下記の措置の緊急実施を強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　中小企業の仕事確保をすすめる緊急対策を行うこと。
　２　減税や直接補てん、地域経済振興など、中小業者・国民を下支えする内需拡大優先の経済政策に転換すること。
　３　緊急保証制度を拡充し、貸し渋りを許さない措置を講ずること。
　４　「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める」（雇用対策法第１条）ことを企業に求め、派遣社員の期間社員の解雇をやめるよう行政指導、監督を行うこと。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２０年１２月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　麻　生　太　郎　様
　経済産業大臣　　二　階　俊　博　様

会議録