意見書・決議の詳細情報

番号

議第24号

議決年月日

平成20年9月19日

議決結果

否決

内容

　地域における医師不足をはじめとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティーネット機能が著しく弱体化しています。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層を作りだし、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっています。
　そのような中で、７月２９日に閣議了解された「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を２，２００億円抑制することが示されました。これでは、地域の医療体制や介護の人材確保は深刻な事態に陥りかねません。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねません。
　よって、国及び政府に対して、下記の事項を実現するよう強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　「経済財政運営と構造改革に関する基本指針２００６」（骨太の方針２００６）で打ち出された社会保障関係費を毎年２，２００億円削減する方針を撤回すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　　江　田　五　月　様
内閣総理大臣　　福　田　康　夫　様
財務大臣　　　　伊　吹　文　明　様
厚生労働大臣　　舛　添　要　一　様

会議録