意見書・決議の詳細情報

番号

議第23号

議決年月日

平成20年9月19日

議決結果

否決

内容

　昭和６１年に労働者派遣事業法が施行され、度重なる規制緩和が繰り返されてきた結果、パートや臨時、派遣などで働く非正規労働者は１，７００万人を超え、特に近年、派遣で働く労働者は３２１万人へと急増しました。
　なかでも、その圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は不安定雇用のもとで、低賃金と無権利状態におかれています。
　違法派遣や偽装請負も多く、日雇い派遣やスポット派遣などの不安定雇用が増え、最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」と呼ばれるような貧困が広がり社会問題化しています。
　今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直し、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生き働き、安定した労働を保障することは、日本社会が直面する緊急の課題となっています。
　そのためには、「労働者派遣事業法」を、派遣労働者の権利保護や雇用の安定等を図るための規定を整備した派遣労働者を保護する法律に改正することが必要です。
　よって、国及び政府に対して、下記の事項を実現するよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　「労働者派遣事業法」を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めること。
２　派遣は常用型のみとし、登録型派遣は原則禁止すること。
３　日雇い派遣は禁止すること。
４　派遣期間は１年を上限とし、１年を超える派遣労働者は派遣先が直接雇用する義務を負うこと。
５　派遣期間を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものと見なすこと。
６　紹介予定型派遣は禁止すること。
７　均等待遇とし、労働契約の中途解除を制限すること。
８　個人情報を保護すること。
９　「ピンはね」を規制し、賃金を保障すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　　江　田　五　月　様
内閣総理大臣　　福　田　康　夫　様
厚生労働大臣　　舛　添　要　一　様

会議録