意見書・決議の詳細情報

番号

議第20号

議決年月日

平成20年9月19日

議決結果

原案可決

内容

　ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することをめざし事業展開しています。この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けており、大変注目を集めています。
　しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があります。
　既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、８，０００を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっています。
　だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものです。
　よって、国においては、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法」（仮称）を速やかに制定するよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　　江　田　五　月　様
内閣総理大臣　　福　田　康　夫　様
総務大臣　　　　増　田　寛　也　様
厚生労働大臣　　舛　添　要　一　様
経済産業大臣　　二　階　俊　博　様

会議録