意見書・決議の詳細情報

番号

議第13号

議決年月日

平成17年12月22日

議決結果

否決

内容

　政府・与党は、小中学校教職員給与費の国庫負担率を現行の１／２から１／３に引き下げることで合意しました。
　また、経済財政諮問会議が教職員の削減や人材確保法の見直し・廃止を提起しました。
　これは、義務教育に対する何の理念も無い単なる数字あわせであり、国庫負担率の１／２の維持を求めた中教審答申や全国のＰＴＡや教育関係者による切実な要望を無視するものであり、人件費抑制を義務教育まで対象とするのは極めて問題であります。
　現行の「義務教育費国庫負担法」は、１９５２年（昭和２７年）８月交付、翌年から施行され、部分的改正を重ねて今日に至っています。この法の目的は、第１条で「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ること」と明記されています。
　この法は、憲法第２６条の「義務教育無償」と教育基本法第３条の「教育の機会均等」の原則に基づく教育条件整備の根幹を為すものであります。
　一般財源化されたり、国庫負担率を１／３に引き下げれば、自治体の財政格差によって教育格差が生まれるということになり、日本の教育にとって大きな問題が生じることになることは明らかです。
　言うまでもなく、教育は単なる経済発展の道具ではなく、すべての人々の生涯にわたる人間的発達のための基本的人権であります。
　国及び政府が責任を持って日本の義務教育を拡充することは当然のことであり、本市議会は義務教育費国庫負担制度は堅持すべきことを強く求めるものであります。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　平成１７年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　河　野　洋　平　様
参議院議長　　扇　　　千　景　様
内閣総理大臣　小　泉　純一郎　様
総務大臣　　　竹　中　平　蔵　様
財務大臣　　　谷　垣　禎　一　様
文部科学大臣　小　坂　憲　次　様

会議録