意見書・決議の詳細情報

番号

議第17号

議決年月日

平成20年6月19日

議決結果

否決

内容

　米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼし、フィリピンやインドネシアなど多くの国で暴動が起きています。
　国連のパン・ギムン事務総長は「かつては1日３食とれた家庭でも２食か１食に減らさざるをえなくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、問題解決のための支援を呼びかけています。
　７月開催の北海道・洞爺湖サミットでも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになります。
　日本では、国民が必要としないミニマムアクセス米が毎年７７万トンも輸入され、在庫は３月末で１３７万トンにも及んでいます。政府は今年度、飼料用に７０万トンを振り分ける計画と言われていますが、この量は米不足に苦しむフィリピンが緊急に手当てを必要とする米の量に匹敵するもので、人道的にも許されるものではありません。
　ミニマムアクセス米の輸入が、あたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのように言われますが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません。（１９９９年１１月の政府答弁）
　日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、米不足と国際価格の高騰を助長することになります。ミニマムアクセス米は、海外援助にまわすなどして在庫を一掃するとともに、従来の枠組みにとらわれることのない対応を求めるものです。
　よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをＷＴＯ交渉の場で強力に働きかけること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年６月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　福　田　康　夫　様
　農林水産大臣　若　林　正　俊　様

会議録