妊婦健診は、母子ともに順調であるかチェックするとともに、妊婦中の異常を早期に発見して、治療し、無事出産するための最低限必要な健康診断です。
平成19年1月、国は各都道府県に対し「妊婦健診の望ましいあり方」と題して「妊婦健診は14回程度必要、本人負担でなく公費負担でおこなうべき」との通達を出しました。そして、5回までは公費負担となり、歓迎をされたところです。
こうした支援を受けて、自治体の努力で14回を無料としているところもありますが、財政負担ができず、5回までとなっているところが少なくありません。
また、未受診妊婦は経済的問題を抱えていることが多く、経済的な理由で通常必要とされている妊婦健診が受けられない方も多く見受けられます。妊婦が望ましい回数の健診を定期的に無料で受診できる健診の拡充が必要です。
よって、国及び政府においては、少子化抑制・子育て支援のためにも、妊婦健診のさらなる無料化の拡大を強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様