国民のくらしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。
消費税は、導入時も、5%への引き上げ時も、現在も「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由とされます。しかし、消費税の導入・増税の一方で、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨らみ続けています。また、07年度分までの消費税の税収合計が188兆円である一方、この間の法人3税の減収分は159兆円にものぼるなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態です。
社会保障財源を確保するには、大規模開発や軍事費などの無駄使いをきっぱりとやめ、税金の使いみちを福祉と国民のくらし優先に変えるべきです。税金の取り方も、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇をやめるべきです。
消費税が増税されれば、国民の消費の落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます。そもそも消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金です。消費税の増税が「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかです。
よって、国及び政府においては、国民の暮らしや家計を守るため、消費税の増税を行わないよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
財務大臣 額 賀 福志郎 様