意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

平成20年6月19日

議決結果

原案可決

内容

　女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約８，０００人が子宮頸がんと診断され、約２，５００人が亡くなっています。
　子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、昭和５３年ごろは５０歳以降だったのに対し、平成１０年には３０代になり、２０代、３０代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。
　もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による感染であるということです。８割近くの女性が一生のうちにＨＰＶに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。このＨＰＶ感染を予防するワクチンの研究開発が進み、平成１８年６月に米国をはじめ８０カ国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。
　しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。
　よって、国及び政府においては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、下記の措置を早急に講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進めること。
２　女性の一生においてＨＰＶ感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。
３　日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２０年６月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　福　田　康　夫　様
　厚生労働大臣　舛　添　要　一　様

会議録