去る2月10日、沖縄県北谷町において、在沖縄アメリカ海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件が発生しました。
言うまでもなく女性に対する暴行は、肉体的・精神的に多大な苦痛を与えるだけでなく、人権を踏みにじる極めて悪質な犯罪とされていますが、ことに被害を受けた方が未成年であったことから、本人・家族の心中を察すると、断じて許すことができません。
過去にもアメリカ兵及び関係者によるわいせつ事件、強盗致傷事件、強姦致傷事件は幾度となく発生し、その都度、アメリカ軍は綱紀粛正などを約束してきました。とくに1995年に発生した女子小学生暴行事件では日本国中に怒りの声が上がり、日本政府、アメリカ政府が共に再発防止を誓った経緯があります。
しかしながら、依然として悪質かつ凶悪な事件があとを絶たないことから、アメリカ軍の綱紀粛正への取り組みや軍人に対する教育のあり方に疑問を抱かざるを得ません。
よって、国及び政府においては、国民の生命、財産及び人権を守る立場から、下記の措置を速やかに講じられるよう強く要望します。
記
1 被害者及び家族への謝罪と完全な補償を行うこと。
2 アメリカ軍隊員の綱紀粛正及び人権教育を実効性のあるものとするとともに、具体的な再発防止策について、アメリカ政府と協議すること。
3 日米地位協定の不平等性を速やかに改めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年3月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
外務大臣 高 村 正 彦 様
防衛大臣 石 破 茂 様
内閣府特命担当大臣 岸 田 文 雄 様