意見書・決議の詳細情報

番号

議第8号

議決年月日

平成20年3月17日

議決結果

否決

内容

　穀物相場の国際的な高騰は、原油価格の高騰と相まって、国内の食品価格の大幅な値上げをもたらし、国民生活に重大な影響を及ぼしています。
　これは、異常気象や途上国の食料需要の増大や、バイオ燃料ブームなども関係した複合的なものです。この傾向は長期になると言われていますが、食料の６０％以上を外国に依存している我が国にとって死活にかかわる重大な事態です。
　また、未曾有の食中毒事件となっている「中国冷凍ギョウザ」をめぐって、激増する輸入食品の不充分な安全チェック体制の確立や食料自給率向上を求める世論が、かつてなく高まっています。
　しかし、我が国では、政府が米の流通責任を果たしていないために、米の生産は、農水省調査でも時給にすれば２６５円という異常な低水準まで米価が暴落しています。
　しかも、政府は食料自給率３９％という事態を省みず、米価の下落は「米の過剰」にあるとしています。そして、「飯米農家」を含むすべての稲作農家を対象に１０万ヘクタールもの生産調整を打ち出し、ペナルティを課して強制的な手法で農家の「経営権」に深刻な影響を与えようとしています。埼玉県が「生産調整重点対策地区」７県の一つに指定されるほどの「強制」の方針です。
　いま、農政に求められているものは、外国に依存する食料政策を抜本的に転換して、国内生産によって食料自給率を向上させることです。
　同時に、国際競争や市場原理を前提とした農家を選別する政策（旧品目横断的経営安定対策）や、生産費を大幅に割り込んで再生産を続けることを困難にしている「米政策改革」をやめ、生産費を保障する「価格保障」や経営安定対策に転換することです。
　また、我が国の食料自給率を向上させることは、今日、深刻化している地球温暖化対策の上からも重要な課題になっています。
　よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　強制的手法による「生産調整」を中止し、自給率の低い作物の生産拡大に誘導する政策に転換すること。
２　米価暴落の原因である備蓄米の主食用放出をやめること。
３　精米への「穀類として認められていないくず米」の混入を規制すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２０年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　福　田　康　夫　様
　農林水産大臣　　若　林　正　俊　様

会議録