意見書・決議の詳細情報

番号

議第4号

議決年月日

平成20年3月17日

議決結果

原案可決

内容

　地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年全都道府県・全放送事業者の親局において放送開始され、政府においても「デジタル放送推進のための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放送終了期限の２０１１年７月までの最終段階の取り組みが行われているところです。
　７次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されています。今後３年間でデジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のため普及世帯や普及台数を確保することは難事業と考えます。
　とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められます。
　よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、平成２０年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せて、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
２　今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
３　デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。
４　都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２０年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　　福　田　康　夫　様
　総務大臣　　　　　増　田　寛　也　様

会議録