意見書・決議の詳細情報

番号

議第2号

議決年月日

平成20年3月17日

議決結果

原案可決

内容

　道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがあります。
　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っています。
　また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大しています。
　こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約９千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて１兆６千億円規模の減収が生じることとなります。
　こうしたこととなれば、本市では年間約１５億円の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになります。
　さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなります。
　よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　　　福　田　康　夫　様
　内閣官房長官　　　　町　村　信　孝　様
　総務大臣　　　　　　増　田　寛　也　様
　財務大臣　　　　　　額　賀　福志郎　様
　経済財政政策大臣　　大　田　弘　子　様
　国土交通大臣　　　　冬　柴　鐵　三　様

会議録