意見書・決議の詳細情報

番号

議第18号

議決年月日

平成19年12月14日

議決結果

否決

内容

　２００８年４月から、７５歳以上の高齢者と、６５歳以上で一定の障がいがあると認定を受けた人を対象とした「後期高齢者医療制度」が実施されようとしています。また、一時凍結されたとはいえ、７０〜７４歳の窓口負担を２割に引き上げることも予定されています。新しい制度は、もっぱら医療費削減を目的としたもので、高齢者への過酷な負担と、医療内容を制限することが大きな特徴です。
　具体的には、�@７５歳以上のすべての高齢者から保険料（全国平均で８４，２８８円）を徴収する（現在扶養家族となっている人は一時凍結）、�A年金から保険料を天引きする（年金月額１５，０００円以上の人）�B保険料を払えない人から保険証を取り上げ、医療を受けられなくする、�C受けられる医療を制限し差別する「別建て診療報酬」を創設するなどです。
　このように若い世代と切り離した別建ての医療制度により、高齢者に高負担と差別医療を押し付けている国はほかにありません。そもそも病気になりやすい高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が財政負担し、高齢者が支払える範囲で十分な医療が受けられるようにすべきです。
　よって国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　１　後期高齢者医療制度については、来年４月からの実施を中止・撤回すること。
　２　７０〜７４歳の窓口負担２割への引き上げをやめること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１９年１２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　　　福　田　康　夫　様
　財務大臣　　　　　　額　賀　福志郎　様
　厚生労働大臣　　　　舛　添　要　一　様

会議録