意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

令和7年3月19日

議決結果

原案可決

内容

　昨年の令和の米騒動は、日本の食と農の危機の一端を顕在化させました。農業従事者の減少が加速し、農業と農村は疲弊しています。これは、食を外国に依存し、農業を潰してきた政治の結果です。これを根本的に転換し、「農業の再生」「食の安定供給」に本格的に踏み出すことが今年の重要課題です。
　政府は昨年、25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」を改定しました。この内容は、食料の安全保障の確保と言いながら海外依存を一層強め、食料自給率向上を曖昧にした、輸入自由化や市場任せの従来農政の延長線上での「改定」です。
　今重要なのは、食料自給率向上を最大の目標に据え、価格保障や所得補償など農家が安心して営農に励める基盤を整えることや、新規就農者支援、学校給食での地場産農産物の活用、中山間地域等直接支払制度の拡充などです。
　さらに、市場任せの無責任な米政策の下では、今年も深刻な米不足になりかねず、政府が安定供給に責任を持ち、ゆとりある需給見通しを立て、生産と備蓄を拡大することなどが必要です。
　よって国においては、食料と農業の危機打開をするよう強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年3月19日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
財務大臣　　　様
経済産業大臣　　　様
農林水産大臣　　　様

会議録