医療費の過度の自己負担を減らすために窓口での負担に上限が設けられている「高額療養費制度」をめぐって、政府予算案では今年8月から段階的な大幅な引き上げの方針です。
外来特例を除く高額療養費の年間受給者は年間795万人で国民15人に1人の割合になります。がんや難病など高額な治療代を必要とする病気にかかるリスクは誰もが負っています。医療費の家計負担が重くならないよう上限を超えた額を支給する、憲法第25条の生存権を保障する制度です。
一般社団法人全国がん患者団体連合会など、長期にわたって高額な治療が必要な患者や医療関係者からは「上限額が引き上げとなれば治療をあきらめざるを得ない」「継続して治療を受ける患者の声を聴いてほしい」と、切実な声が上がり、1月29日から始まった「高額療養費制度引き上げ反対」のネット署名は135,000筆を超え、厚生労働大臣に手交されました。
国民の生存権を守り、誰もが安心して医療を受ける権利を保障するために、政府におかれましては「高額療養費制度限度額引き上げ方針」の中止・撤回を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年3月19日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様