意見書・決議の詳細情報

番号

議第29号

議決年月日

令和6年12月16日

議決結果

原案可決

内容

　全国で教職員の不足が深刻化し、教職員定数を充足できない「未配置」や、病気・出産・育児などによる休職者や中途退職者などの欠員補充ができない「未補充」が大きな問題となっています。全日本教職員組合（全教）が今年7月に発表した調査結果（5月1日現在）によれば、回答のあった37都道府県10政令指定都市で小学校1736人、中学校1247人、小中一貫校など7人の未配置・未補充がありました。埼玉県でも未配置・未補充は発生しています。
　教職員不足の原因の一つは教職員の志願者数が減少していることですが、その背景には長時間労働など教職員の労働条件の厳しさがあります。また、埼玉県では本来、正規採用教職員を充てるべきところに非常勤の臨時的任用教職員を充てている事例が多く見られることも、教職員未配置・未補充の問題を深刻化させる要因となっています。
　現在、小学校1〜5年生の学級編成標準は35人以下となっていますが、教職員不足のために36〜40人の学級編成を容認する「弾力的運用」を打ち出している県が現れています。埼玉県でも教職員不足がさらに進行すれば、同様の事態に追い込まれかねないと懸念しています。
　こどもの教育条件を確保するためにも、教職員の抜本的増員が不可欠です。
　よって、埼玉県及び埼玉県教育委員会においては、下記の対応を図るよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　記

1　教職員の未配置・未補充を速やかに解消すること。
2　小中学校教職員の採用数を増やすこと。
3　実績のある臨時的任用教職員を正規採用する仕組みを構築すること。
4　教職員の待遇改善を図るとともに、必要な措置を国に求めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年12月16日

春　日　部　市　議　会

埼玉県知事　　様
埼玉県教育委員会教育長　　様

会議録