意見書・決議の詳細情報

番号

議第28号

議決年月日

令和6年12月16日

議決結果

否決

内容

　政府は現行の健康保険証を2024年12月に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナンバー法の一部改正法を成立させました。ところが「マイナ保険証」のトラブルは後を絶ちません。
　資格を確認できない、医療費の負担割合が間違っている、別人の保険情報が紐づけられ投薬情報も別人の情報が表示される等々、政府の「総点検本部中間報告」でも計8441件もの誤りが見つかり、世論調査では、健康保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化する政府方針の延期や撤回を求める回答が7割以上にのぼっています。河野太郎デジタル大臣（当時）も「健康に被害が及べば深刻なトラブル」と国会でその重大性を認めています。
　「マイナ保険証」を持たない方に、資格確認書を送り、有効期間を最長5年に延ばすという政府の方針も新たな混乱を生むだけで、現行の保険証を存続させれば済むことです。
　そもそも、マイナンバーカードの取得は、本来任意のはずだったにもかかわらず、事実上「マイナ保険証」の利用が強制になっています。さらに、健康保険証は保険者に発行・交付の義務がありますが、今後は自己責任に基づく「申請主義」になり無保険の方が出る可能性もあります。
マイナンバーとの紐づけにより、医療・社会保障費の更なる抑制・削減や、国民の医療・健康情報が企業の儲けに利活用される危険性も指摘されているところです。
　よって、政府においては、健康保険証の廃止を撤回するよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
総務大臣　　　様
厚生労働大臣　　　様

会議録