意見書・決議の詳細情報

番号

議第27号

議決年月日

令和6年12月16日

議決結果

否決

内容

　国連の女性差別撤廃委員会は10月29日、日本について8年ぶりの審査を行い、政府に対して多岐にわたる政策の遅れを指摘する「総括所見」を出しました。
　世界経済フォーラムが発表した世界各国の男女平等度を示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は調査対象146カ国中118位と下位に低迷しています。
　よって、政府におかれましては、女子差別撤廃条約の批准から40年近くたってなお、締約国としての義務の根幹に関わる問題を指摘され続けていることを重く受け止め、「総括所見」を活かして、下記のとおり「ジェンダー平等施策」を総合的に強化することを強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　記

1　女性の正規雇用を増やし、男女賃金格差をなくし、同一価値労働同一賃金の原則を実施すること。
2　選択的夫婦別姓制度を早期に導入すること。
3　刑法堕胎罪・中絶の配偶者同意要件を撤廃し、中絶薬を含む安全な中絶へのアクセスの改善を図ること。
4　上記1、2、3を総合的に解決するために、独立した国内人権機関や女性の問題を専門とする「省」を設置し、差別を包括的に定義する法律を制定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
法務大臣　　様
厚生労働大臣　　様
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）　様

会議録