意見書・決議の詳細情報

番号

議第26号

議決年月日

令和6年12月16日

議決結果

否決

内容

　核兵器の非人道性を証言し、身をもって長年告発してきた被爆者たちの運動が国際的に評価され、10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞受賞が決定しました。
　ロシアが核威嚇を繰り返し、アメリカや他の核保有国も「核抑止力」の強化を進めるもとで、核使用の「瀬戸際」とも言われる危機的な状況が世界中にあります。ノルウェー・ノーベル委員会のフリドネス委員長は、被爆者の体験を伝えることで核兵器の使用に反対する国際的な規範が醸成されたと評価しています。
　核保有国とその「核抑止力」に依存する国は今こそ、被爆者の言葉に真摯に耳を傾け、人類を破局の危機から引き戻す行動に踏み出すべき時です。被爆者が訴える核兵器の非人道性を認めるなら、その使用を前提にした「核抑止力」に依存するのは筋が通りません。我が国も「核の傘」から脱し、今こそ核兵器禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶のイニシアチブをとるべきです。
また、来年は被爆80年。被爆者の平均年齢は85歳を超えました。被爆者が一貫して求めてきた原爆被害への国家補償を速やかに実現すべきです。
　よって、政府におかれましては、下記の対応を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　記

1　世界過半数の国々が調印・批准した核兵器禁止条約に参加すること。また、締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
2　被爆者国家補償を速やかに実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
外務大臣　　　様
厚生労働大臣　　　様
防衛大臣　　　様

会議録