意見書・決議の詳細情報

番号

議第25号

議決年月日

令和6年12月16日

議決結果

原案可決

内容

　大学の学費値上げが社会問題となる中、衆議院議員総選挙で主要政党全てが公約に「教育無償化」や「教育費の負担軽減」を上げました。
自由民主党は総選挙公約で「高等教育の無償化を大胆に進める」と明記しました。立憲民主党は公約で「国公立大学の授業料無償化」などを提示し、日本維新の会や国民民主党も「教育の無償化」を公約に示しています。日本共産党は「教育無償化」を早くから訴えています。
　今こそ、「学費値上げを中止し、値下げに踏み出して学費ゼロ」の社会に向けて、力を合わせる時です。
　よって、政府におかれましては、下記の対策をとるよう強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　記

1　国の助成を増やし、高等教育（大学、短期大学、専門学校）の学費を半額に引き下げること。
2　実際に入学しなくても返還されない入学金は日本特有の制度であり、廃止すること。
3　給付型奨学金を中心とした奨学金制度に改善するとともに、支給対象と支給額の拡大を図ること。
4　独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還を国の支出によって半額免除すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　令和6年12月16日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
財務大臣　　　様
文部科学大臣　　　様

会議録