意見書・決議の詳細情報

番号

議第23号

議決年月日

令和6年9月20日

議決結果

否決

内容

　気候変動による深刻な被害が世界中に広がり、3年ごとのエネルギー基本計画見直しに向けての議論が活発になっています。
　CO2排出量世界第5位の日本が、甚大化する気候災害の解決、気候危機打開に向けて、先進国としての責任を果たすことが求められます。
　よって、政府においては、第7次エネルギー基本計画が実効ある見直しとなるよう下記の事項について強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　記

1　気候危機の主要因が化石燃料であることは既に確認され、化石燃料に固執する日本政府の姿勢は国際社会の強い批判にさらされているため、第7次基本計画は「化石燃料からの脱却」を明確に掲げること。
2　COP28で合意された「2030年までに再エネ発電設備容量を世界全体で3倍及び省エネ改善率を世界平均で2倍」というグローバル目標に、先進国として大きく貢献できるエネルギー基本計画とすること。
3　温室効果ガスの排出削減目標は、1．5度目標やCOP28合意に整合させ「2035年までに2019年比60％削減」を達成するに十分な目標を設定すること。
4　原子力については、燃料の採掘から運転、廃棄物処理まで、環境や人権や将来世代を傷つけることなしに成り立たず、人類が選択すべき技術でないため「脱原発」を宣言し、再稼働、新増設だけでなく既存の原発も期限を決めて廃止すること。
5　原子力にも化石燃料にも頼らず、省エネと再生可能エネルギーの普及で2035年までにエネルギーのほぼ全てを脱炭素化する計画とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年9月20日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
経済産業大臣　　様
環境大臣　　様

会議録