意見書・決議の詳細情報

番号

議第19号

議決年月日

令和6年9月20日

議決結果

原案可決

内容

　新型コロナの感染の広がりは第11波とも言われ、高齢者や基礎疾患のある方が重症化し、医療崩壊が起きると懸念されています。コロナ後遺症も深刻です。
　現在流行しているオミクロン株の変異株「KP.3」は感染力が強く、ワクチンなどで獲得した免疫が効きにくいとされています。感染を広げる恐れのある、せきなどの症状を抑える飲み薬は感染防止に有効ですが、高額な自己負担のため使用を敬遠する患者も多く、7月22日の感染症専門医などの有識者ヒアリングでも負担軽減策の必要性が指摘されました。
　新型コロナ治療への公費支援が全廃された結果、窓口3割負担の人の場合、重症化リスクを軽減する治療薬「ラゲブリオ」は一回約2万8千円、軽症や中等症向けの「パキロビッド」は約2万9千円、「ゾコーバ」は約1万5千円の負担となりました。そのため解熱鎮痛剤だけを求める患者が増え、市販薬で済ます受診控えも広がっています。
　PCR検査や抗原検査も有料となり、10月から予定されている高齢者や基礎疾患のある60歳〜64歳を対象とした新型コロナワクチン接種も最大7千円の自己負担の予定です。猛暑で体力が低下し免疫力が弱まる人が増えるなか、必要な検査や受診をためらい、新型コロナ感染で重症化する危険性が高まっています。
　既に感染者が全国平均の2倍を超える県がある九州地域などでは、「入院調整が大変になっている」という声が医療関係者から出ており、医療崩壊が危惧されます。患者の負担軽減は喫緊の課題となっています。
　よって政府に対し、新型コロナ治療薬とワクチンの負担軽減、医療体制の強化のために下記の事項について取り組むことを求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　記

1　高すぎる新型コロナ治療薬へ公費助成をすること。少なくとも同じ5類感染症のインフルエンザ治療薬と同水準の自己負担とすること。
2　新型コロナワクチンへの自己負担を減免すること。併せて、ワクチンの有効性・安全性について知見を深め、副反応の原因究明と被害者救済に万全を期すこと。
3　医療機関への支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年9月20日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録