自由民主党の20年以上にわたる裏金問題に、真面目に申告し、納税してきた国民は強い憤りを表明しています。裏金問題の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根となっているパーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止は、いまや多くの国民の声となっています。
企業の政治献金は本質的に見返りを求め、政治を金の力で買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。
30年前、リクルート事件など相次ぐ金権政治を受け、「政治改革」と称して行われたのは、政治と金の問題を選挙制度の問題へのすり替えでした。小選挙区制を導入し、企業・団体献金を「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの抜け穴をつくって温存したのです。
その後、企業献金によって、大企業優遇の税制、法人税減税と消費税増税、非正規雇用の増大、軍拡や原発再稼働など、政治は大きく歪められてきました。経済の低迷、貧困と格差の拡大など、長年の政治の失敗は明らかであり、抜け穴は完全に塞がなければなりません。
よって金権腐敗政治の根絶のため、企業・団体献金の全面禁止を強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様