意見書・決議の詳細情報

番号

議第14号

議決年月日

平成19年12月14日

議決結果

原案可決

内容

　「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。国の責任で一人残らず早急に解決し、年金制度への信頼を回復することが強く求められています。
　同時に、日本の公的年金制度そのものも、国民の信頼をなくし、その役割を果たせなくなっています。
　９００万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は、４７,０００円にすぎません。無年金者は、現在１００万人を超えると見られています。増大する無年金・低年金者は苦しい生活を余儀なくされています。その上、高齢者には、国保・介護の保険料の引き上げ、医療制度の改定による負担増が加わります。
　去る８月１０日に発表された昨年度の国民年金保険料納付率は６６．３％にとどまり、前年度を０．８％下回るものでした。２００４年に「年金改革」の前提とされていた２００７年度の８０％達成は絶望的な状況です。格差と貧困が増大する中、高すぎる保険料を払えない人たちが増大しているからです。地域経済への打撃も深刻です。
　全国市長会は、６月６日の会議で昨年１１月に続いて「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため」最低保障年金を含めた国民的な議論と、制度の見直しを求める要望書を国に提出しました。
　また、国連社会権規約委員会は２００１年８月、日本政府に対して「最低年金制度」の必要性を勧告しています。政府は、今年６月までに勧告に対する報告を求められていますが、いまだ提出していません。
　年金制度への信頼を回復し、すべての高齢者が老後を安心して暮らせる年金制度への道は「最低保障年金制度」の実現以外にはありません。
　よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　１　国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決すること。
　２　最低保障年金制度を一日も早く実現すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１９年１２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　　　福　田　康　夫　様
　厚生労働大臣　　　　舛　添　要　一　様

会議録