政党助成制度が創設されて30年が経過しました。
政党助成制度は企業・団体献金を廃止する代わりに導入されました。ところが政治資金パーティー券の購入という形で企業・団体献金が温存され、いわば「二重取り」の状態が続いています。
政党助成制度は、国民一人当たり年250円を所定の条件を満たした政党が分け取りするもので総額は年間約315億円に上ります。これは、乳幼児を含む全国民から強制的に政党へ寄付させるものであり、思想・信条の自由や政党支持の自由を侵すものです。
また、政党助成金は国会議員5人以上を有する政治団体が交付対象となることから、助成金の受け取りを狙った政党の離合集散も繰り返されてきました。
いま、国会では政治改革についての議論が進められています。この機会に、民主主義の上で問題の多い政党助成制度を廃止するよう、強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月17日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様