意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

令和6年6月17日

議決結果

否決

内容

　「農政の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法が改正されました。「食料安全保障の確保」「食料の安定供給」が改正の柱といわれていますが、1965年に73％だった食料自給率は38％に落ち込んでおり、その原因が輸入自由化にあったことは明白です。その結果、農業従事者は半減し53万ヘクタールもの農地が失われました。希望が持てる農業政策に転換することが必要です。
　また、「コメの需要が減退している」としながら義務でもない77万トンものミニマムアクセス米を輸入し、累積6，351億円もの税金を投入していることは農家の希望を奪うものと言わざるを得ません。
　さらに、農家を苦しめる肥料や飼料などの高騰とコスト高に対し、政府は価格転嫁を唯一の方法としていますが、実質賃金の低下や安い農産物の大量輸入で再生産可能な販売価格で販売することはほとんど不可能です。規模の大小を問わず日本の農業と食料を守るための支援が必要です。
　安全な食料を安定的に確保し、希望が持てる農業のために下記の事項について取り組むことを求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　食料自給率を直ちに50％以上に引き上げ、65％以上をめざすこと。
2　異常な輸入依存と卑屈な対米従属をやめること。
3　農業予算を抜本的に増やし、価格保障・所得補償を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年6月17日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
経済産業大臣　　様
農林水産大臣　　様

会議録