意見書・決議の詳細情報

番号

議第11号

議決年月日

令和6年6月17日

議決結果

原案可決

内容

　今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加しています。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念されています。
　この難聴対策として補聴器が知られていますが、一般的に「補聴器」と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」となり、一方で様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきました。
　近年、これらの2種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンが開発されています。この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となっています。
　このように、さまざまな難聴者に適応できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、政府に対して、我が国の更なる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、下記の事項について聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取り組みを強く求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った聴覚補助機器等を積極的に活用する環境を整えること。
2　耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。
3　地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、聴覚補助機器等を普及させる社会環境を整えること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年6月17日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
厚生労働大臣　　様
内閣府特命担当大臣（共生社会）様
総務大臣　　様

会議録