意見書・決議の詳細情報

番号

議第10号

議決年月日

令和6年6月17日

議決結果

原案可決

内容

　現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることができるようになっています。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要です。
　特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったというケースも多々あったと聞いています。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていました。
　いつどこで発生するか分からない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために、1分1秒も無駄にはできません。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題です。
　よって、政府に対して、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援の積極的な推進を求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
2　IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムで国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
3　正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年6月17日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
デジタル大臣　　様
国土交通大臣　　様
内閣府特命担当大臣（防災）　様

会議録