意見書・決議の詳細情報

番号

議第9号

議決年月日

令和6年6月17日

議決結果

原案可決

内容

　公共インフラの適切な維持管理や更新は、地域住民の日常生活の安全と安心のために大変に重要な課題であります。地方公共団体が整備や維持管理を進めてきた下水道は、1990年代に建設されたものが多く、下水道管の耐用年数をおよそ35年と仮定すると2025年頃から大量に更新時期を迎えることが予想されています。
　この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用料収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やDXをはじめとする効果的・効率的な取り組みが求められています。
　政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）を策定し公共施設等運営事業へ移行する方針を示しました。下水道においては、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指して、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式（ウォーターPPP）を導入することとしています。
　さらに、政府は社会資本整備総合交付金等の交付要件について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する」としたところです。
　この下水道事業は、PPP/PFIの導入が、政令指定都市をはじめ、人口20万人以上の大規模地方公共団体で進んでいますが、中小規模の地方公共団体では進んでいないのが現実です。その原因の一つに、PPP/PFI手法は、仕組みが複雑で検討も多岐にわたるため、中小規模の地方公共団体にはノウハウが少なく、施設等の規模も小さく事業規模が大きくなりにくいこと等があります。
よって、政府に対して、地方公共団体が民間との連携のもとで、安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指してのウォーターPPPの導入について、下記の事項について特段の配慮を求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　地方公共団体への導入支援において、職員向けのガイドラインだけではなく、中小規模の地方公共団体に寄り添う形で、相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
2　社会資本整備総合交付金の交付について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する」 との政府の方針について、地方公共団体の取り組み状況に応じて弾力的な対応を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年6月17日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　　様
参議院議長　　　様
内閣総理大臣　　　様
内閣府特命担当大臣（地方創生）　様
国土交通大臣　　　様

会議録