意見書・決議の詳細情報

番号

議第6号

議決年月日

令和6年3月18日

議決結果

否決

内容

　世界的な食料危機の中、日本の食料は6割以上を国外に依存しており、国民食料の危機を浮き彫りにしています。一方、日本の地域農業・食料生産を支える基幹的農業従事者はこの10年で3割も減少し、地域農業は崩壊の危機に瀕しています。
　こうした流れに歯止めをかけ、今こそ国産食料の増産と実効性のある国内食料自給率の向上に向けた施策、命の源である食料生産を支える大多数の家族農業経営を支援する農政が求められます。
　よって、政府におかれましては、国民に対し安全な食料を享受する権利を保障するとともに、不安定な原料や農畜産物の輸入に依存した政策を改めるため、下記の事項について対策を講ずることを求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　国内で食料を増産し、日本の食料自給率向上・改善すること。特に、食料自給率を国内農政の重点政策に据えること。
2　国内の食料自給率低下を招く、経済連携協定を見直すこと。とりわけ輸入義務ではないミニマムアクセス（MA）米は、即刻中止・見直しを図ること。
3　「農業者個別所得補償制度」の復活、「水田活用直接支払い交付金の見直し」の中止など、家族農業を支える政策を実行すること。
4　全国各地の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を後押しし、さらに広がるよう支援・拡充すること。また学校給食に地元産の安全な農畜産物・食品の活用する施策を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年3月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
文部科学大臣　　様
農林水産大臣　　様
産業経済大臣　　様

会議録