意見書・決議の詳細情報

番号

議第5号

議決年月日

令和6年3月18日

議決結果

否決

内容

　高齢化が進み免許返納者も増える中、路線バスやコミュニティバス、デマンド交通など地域公共交通機関を充実してほしいという要求が極めて高くなっています。2022年度までに埼玉県内では27市町村が地域公共交通計画を策定し、国の特別交付税や補助金を受けながら拡充の努力をしています。しかし、補助金は策定自治体が増加するにつれて金額が漸減し、特別交付税はかつての自治体負担の10割であったものの上限8割以下へと削減され、財源が豊かといわれる団体は6割、4割とさらに削減となりました。政令市や中核市は交付されず、特別措置のため継続が約束されていません。
　一方、バス・タクシー運転手の不足が深刻化し、路線バスの減便・廃止に加え、東武バスウェストや国際興業バスをはじめとした事業者のコミュニティバスからの撤退表明や相談が大規模に広がっています。このままでは地域公共交通機関の崩壊を招き、地域の暮らしを守ることができません。憲法の趣旨からも、交通権の保障は国と地方自治体の責務であると考えます。
　よって、政府におかれましては、下記の事項について対策を講ずることを求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　地域公共交通維持確保改善事業をはじめ、国の予算を大幅拡充すること。
2　バスやタクシー運転手の賃上げが実施されるよう援助すること。
3　東武バスウェストや国際興業バスなど、大規模な撤退を計画している大手バス事業者に対して、計画見直しを求めること。
4　利用者の安全確保に懸念のあるライドシェアを導入しないこと。
5　交通政策基本法は、国及び自治体の責務として財政の確立や労働環境の改善を明記し、交通権を保障するよう改正すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和6年3月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
財務大臣　　様
国土交通大臣　　様

会議録