意見書・決議の詳細情報
議第13号 公団住宅居住者の居住の安定に関する意見書
- 番号
- 議第13号
- 議決年月日
- 平成19年9月21日
- 議決結果
- 原案可決
内容
２００７年６月２２日に閣議決定された「規制改革推進の為の３か年計画」では、①公営住宅入居階層の居住者が大半を占める公団住宅(団地)は、地方自治体への譲渡などについて協議する。②建替え制度について居住者の周辺団地等への転居や家賃減額の縮小を検討する。③建替えに伴い生じた余剰地の売却により都市機構の資産圧縮に努める。④７７万戸の賃貸住宅について今後の削減目標数を明確にする。⑤新規入居者との入居契約には定期借家契約を幅広く導入する。⑥団地管理業務の民間委託を拡大し、業務の効率化とコスト削減を図るなどを決めました。
当市の機構団地の現状は、高齢化が進み、収入の上でも公営住宅入居階層が多くを占めています。又いま当市がその譲渡を受ける現状にないことは明らかです。
よって、国、政府及び独立行政法人都市再生機構においては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望します。
記
１ 旧公団住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を果たすよう政府と機構はその充実に努めること。
２ 機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、家賃の負担軽減を図るとともに、子育て世帯の優先入居を促進するよう努めること。
３ 高家賃引き下げ、住宅の居住性を向上させるよう努めること。
４ 居住者の合意のない転居・売却（棟単位・団地単位）を行わず、建替えにあたっては周辺団地等への転居や家賃減額制度等を継続して、安定した継続居住を保障するよう努めること。
５ 団地内に可能な限り福祉的施設等の誘致に努め、特に建替え余剰地は公営住宅等として公的活用を行うよう努めること。
６ 政府と機構は機構法付帯決議をはじめ国会諸決議を誠実に守り、その実現に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年９月２１日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
国土交通大臣 冬 柴 鐡 三 様
内閣府特命担当大臣 渡 辺 喜 美 様
独立行政法人都市再生機構理事長 小 野 邦 久 様
