令和6年能登半島地震の被災地は、今なお復旧・復興にはほど遠い状況が続いています。
個人住宅は、瓦礫の撤去がままならず、再建の見通しが立たないばかりか、準半壊では国の住宅再建支援金の対象になっていないため、住宅を再建して住み慣れた場所に住み続けることが、資金面で困難です。
道路の緊急改修で孤立状態は解消されたと言われていますが、バスや鉄道が復旧しなければ高齢者など交通弱者は移動できません。
農業も、漁業も、地割れや地盤の隆起で生業を取り戻す見通しがなく、輪島漆器の工房がつぶれ、600年以上の歴史ある伝統工芸が存続の危機です。断水が続く温泉旅館が再建できなければ、そこで働いてきた多くの従業員と関連業種に携わってきた方が路頭に迷うことになります。
個人、当事者の努力だけでは乗り越えることができない困難が幾重にもあり、復旧・復興の見通しが持てません。
よって、政府におかれましては、令和6年能登半島地震の被災者が希望を持てるように、これまでの枠を超えて抜本的に見直しし、住宅と生業を取り戻すまで支援するよう、下記の事項について対策を講ずることを求め、強く要望します。
記
1 住宅が確保できるまで、ホテル・旅館など「2次避難所」も含めて被災者を避難所から追い出すようなことはしないこと。
2 避難所への支援金を大幅に増額し、バランスのとれた温かい食事を3食提供できるようにすること。
3 住宅再建支援金は大幅に増額し、「準半壊」を含めて対象を拡大すること。
4 当事者のニーズに寄り添って、農業、漁業、観光、伝統産業の再建まで従来の枠を超えた支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様