意見書・決議の詳細情報

番号

議第32号

議決年月日

令和5年12月18日

議決結果

否決

内容

　食料品をはじめ多くの物価が高騰し、暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生活にとって苦しく深刻になっているのは、長期にわたって経済の停滞と衰退が続いているところに、物価高騰が襲いかかっていることによるものです。
　政府は11月2日に新たな総合経済対策を閣議決定しましたが、経済対策の規模は所得税減税と低所得者向け給付を含め17兆円規模で、物価高騰対策では、ガソリン代や電気・ガス料金の負担軽減措置の来年4月末までの継続、所得税・住民税を納税者と扶養家族1人当たり年間4万円差し引く定額減税、住民税非課税世帯への7万円追加給付などとなっています。
　しかし、物価高騰はガソリン代や電気代だけでなく多くの分野に及んでおり、所得税減税も2024年度の1年限りです。労働者の実質賃金がピーク時の1996年から64万円も減っているもとで焼け石に水でしかありません。
　そもそも消費税の増税が繰り返されてきたことが、消費を冷え込ませ、日本経済を停滞させる大きな要因となってきたことは明らかです。消費税は、所得税減税や給付金と違って5％引き下げるだけで14兆円もの減税となり、消費拡大効果は大きなものがあります。今こそ、全ての消費者や事業者が減税となり、景気回復にも即効性がある消費税減税を決断すべき時です。
　よって、国におかれましては、消費拡大と景気回復に役立つ消費税の減税に踏み出すよう求め、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
財務大臣　　様
経済産業大臣　　様

会議録