意見書・決議の詳細情報

番号

議第31号

議決年月日

令和5年12月18日

議決結果

否決

内容

　政府は昨年12月に閣議決定した「安全保障関連3文書」（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）で「防衛装備移転の推進」を掲げ、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに向けて与党内の協議が加速しています。
　「防衛装備移転三原則」の運用指針は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型に限定して武器輸出を容認する一方、政府はこれまで5類型に殺傷能力を持つ「自衛隊法上の武器」は含まないとの見解を示してきました。しかし、7月にまとめられた自由民主党と公明党の実務者協議の中間報告書（論点整理）では、「第三国にも直接移転できる方向で議論すべきだとの意見が大宗を占めた」と明記され、政府は8月23日の実務者協議で、現行制度で輸出を認めている掃海や警戒など5類型の活動に該当すれば、殺傷能力のある兵器の輸出も可能との見解を示し、同時にイギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に第三国への輸出も解禁する姿勢を示しています。
　我が国はかつて「武器輸出三原則」を国是とし、武器の輸出を原則として禁止してきました。ところが、今や政府は「インド太平洋地域における平和と安定のため」とか「力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する」という口実で第三国への殺傷能力のある武器の輸出を解禁するだけでなく、武器輸出を「国家戦略」にまで位置づけて軍事産業の支援にまで乗り出そうとしています。
　日本国憲法は、その前文で「（日本国民は）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、その第9条で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っています。
　武器輸出の推進・拡大の動きは、憲法の平和主義を投げ捨てる「軍事国家づくり」への道にほかなりません。
NHKが今年7月に行った世論調査でも、殺傷能力を持った武器の輸出を認めることに「反対」は63％で、「賛成」の23％を大きく上回っています。
　よって、国におかれましては、憲法の平和主義に反する殺傷兵器の輸出を解禁することのないよう求め、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
経済産業大臣　　様
防衛大臣　　様

会議録