意見書・決議の詳細情報

番号

議第30号

議決年月日

令和5年12月18日

議決結果

原案可決

内容

　7月28日に開催された中央最低賃金審査会において、2023年度の最低賃金の引き上げについて、Aランクで41円、Bランクで40円、Cランクで39円とする目安が厚生労働大臣に答申されました。これを受けて各地方審議会でも審議が進められ、加重平均で最低賃金は1，004円となりました。しかし、最高額の東京都と最低額の地方とでは220円もの格差があり、納得できるものではありません。
　政府の2021年経済財政諮問会議で、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた「地域経済活性化」が提言されているとおり、最低賃金の底上げと地域間格差の是正は喫緊の課題です。賃金水準が低いままでは、地域経済は発展せず、賃金の水準が地域間で異なると賃金の高い東京に一極集中することになるのは当然のことです。このままでは、より賃金の高い仕事を求めて東京に若者を中心とする労働者が出ていくことになります。それによって地方が衰退していくことへの懸念はぬぐえません。こうした懸念を防ぐ意味でも、最低賃金の格差是正は、有効であるといえます。
　この間のコロナ禍で明らかになったように、地方では人口減少と高齢化の進行で地方経済の衰退が続いています。地方経済を活性化させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引き上げと格差の是正が求められています。
　他方で、最低賃金の格差是正策をとった場合、地方の中小企業をはじめ雇用者がその負担に耐えられるかという点は、解決すべき重要な課題です。事業者に対しては長期的な展望をもって安定かつ継続的な支援策が必要です。
　よって、政府におかれましては、最低賃金の引き上げと地域格差の是正を実現するための対策を講ずるよう求め、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録