教育は国家百年の大計であり、次世代を担う子どもの育成に志をもつ優れた教職員の確保は極めて重要となっています。ところが、近年、教員を志す若者が減り、学校においては深刻な教職員不足が顕在化し、その補充ができないなど、子どもたちの学びに大きな影響が出ています。
文部科学省においては教職員の働き方改革の重要性に鑑み、教職員増員に向けた予算の概算要求をしているものと思いますが、教職員定数の確実な確保のための予算確保が求められます。さらに、基礎学力をつけて、多様化する児童生徒と向き合う時間を確保するために、35人学級の推進、教員業務支援員や部活動指導員など、さらに教員をサポートする幅広い人材の増員が求められます。
また、教職員のなり手不足の要因の一つに、他の職種と比べ時間外勤務の処遇の違いが影響しています。
よって、国におかれましては、質の高い公教育に向けた教職員の人材を確保するため、適正な処遇措置を行うことを求め、強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月18日
春 日 部 市 議 会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
文部科学大臣 様