意見書・決議の詳細情報

番号

議第28号

議決年月日

令和5年12月18日

議決結果

原案可決

内容

　食料品や光熱費などあらゆるものが高騰し、子育て世帯からも負担軽減を求める声が上がっています。「義務教育はこれを無償」とする憲法第26条にのっとり、学校給食費の無償化を進める流れが全国で広がり、文部科学省の調査によると、全国83．2％の自治体が無償化もしくは第3子無料などの減免を実施しています。
　また、地場野菜や有機米など、安心・安全な地域の食材を学校給食に提供し、食育と地域農業の発展を目指す取組も強まっています。
2011年からいち早く給食費を無償化した埼玉県滑川町では、子育て世代の転入が進み、税収が伸び、合計特殊出生率1．8を達成するなど、町の活性化につながっています。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は物価高の影響を受ける学校給食費の補填を推奨するに至っています。
　学校給食法は、「学校給食は義務教育における教育の目的を実現するもの」と位置づけ、食育基本法は「食育は生きる上での基本であって地方公共団体の責務である」と定めています。
　よって、国におかれましては、未来を担う子どもたちに安心・安全な地産食材の提供と子育て世代の教育への経済的負担軽減のため、国の制度として学校給食費の無償化に踏み出すことを求め、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
財務大臣　　様
文部科学大臣　　様
内閣府特命担当大臣（こども政策）　様

会議録