意見書・決議の詳細情報

番号

議第27号

議決年月日

令和5年12月18日

議決結果

否決

内容

　介護保険制度は、2000年に「社会が支える介護」を掲げて創設され、今年で23年が経過しました。しかしこの間、社会保障費の自然増が毎年、政府によって数値目標を決めて削減されるなかで、介護報酬の連続削減、利用料1割負担から2割・3割への引き上げ、介護施設の食費・居住費の負担増、要支援1及び要支援2の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護1及び要介護2の特別養護老人ホーム入所からの締め出しなど必要な介護サービスを利用できない実態が広がっています。このため、家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」は、年間10万人に上っています。
　一方、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰はこうした事態を一層加速させています。
　ところが、政府は「世代間の偏りのない社会保障」を実現するとして、利用料負担の原則2割化、ケアプラン・多床室の有料化、要介護1及び要介護2のサービスの保険給付外しなど、介護サービスの一層の引き下げ・被保険者の負担増を目指しています。利用者、事業者双方に新たな負担を押しつける制度改正は介護保険制度に対する国民の不信を招き、ひいては制度の存立基盤を危うくするもので断じて認めることはできません。
　行き届いた介護を実現するには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本的な改善、介護従事者の大幅な処遇改善を図ることが何よりも必要になっています。
　よって、政府におかれましては、憲法第25条に基づいた「介護の社会化」の実現を図るため、下記の事項について対策を講ずることを求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、制度の抜本的な見直しを図ること。
2　利用料2割負担の対象者拡大、総合事業費への移行による要介護1及び要介護2の保険給付外しなど、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを行わないこと。
3　介護報酬を大幅に引き上げるとともに、介護報酬の引き上げがサービス利用に支障が生じないよう、併せて利用者負担の軽減を図ること。
4　全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げるとともに、介護従事者を増やし、1人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録