本文へ移動
背景色

現在位置 :トップページ意見書 議決結果 › 議第26号 ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた外交努力を求める意見書について

意見書・決議の詳細情報

議第26号 ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた外交努力を求める意見書について

番号
議第26号
議決年月日
令和5年12月18日
議決結果
原案可決

内容

 パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化し、イスラエルの大規模攻撃により、ガザ地区の人道状況は「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」(ユニセフ)とも言われる深刻な状況に直面しています。
 この間、イスラエル軍は、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの連続的な空爆、患者を乗せた救急車の車列へのミサイル攻撃など、陸・海・空から大規模な攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となっています。イスラエルによる攻撃は、その一つ一つが明白な国際人道法違反の戦争犯罪であるだけでなく、その規模と残虐さからみて、ジェノサイド条約が固く禁じている集団殺害の重大な危険があることを強く指摘しなくてはなりません。
 今回のガザ危機の直接の契機は、10月7日のハマスによる無差別攻撃にあり、民間人を無差別に殺傷することは、明白な国際法違反であり、強く非難されなければなりません。同時に、こうした事態が起こった背景には、イスラエルが1967年以来、ヨルダン川西岸とガザ地区を占領下におき、住民の強制排除を行いながら入植を拡大してきたこと、ガザ地区に対しては2007年以来、封鎖政策をとり、「天井のない監獄」と呼ばれる非人道的状況をつくりだしてきたこと、度々の空爆によって多くのパレスチナ人を犠牲にしてきたという歴史的な背景があります。イスラエルが、ハマスの攻撃に対する「自衛権」を盾に、圧倒的軍事力を行使した報復でガザでのジェノサイドを行うことは国際法に照らして決して正当化されません。
 国連総会は10月27日、パレスチナ自治区ガザの情勢に関して、「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦を求める」決議案を121か国の賛成で採択しました。同決議には、国際人道法に基づく全ての民間人の保護、ガザ北部から南部への市民の退避命令の撤回、人質の即時解放などが盛り込まれています。
 ところが日本政府は、この「人道的休戦」を求めた決議に対し、ハマスへの非難が明示されていないという理由で棄権しました。決議は一方にだけ自制を求めるものではなく、全ての当事者イスラエル、ハマスの両方に国際法順守と最大限の自制を求めるものになっており、日本政府がこの決議に棄権したことは極めて遺憾です。
 今こそ全ての当事者、関係各国、国際機関が、人道的休戦という一刻の猶予もならない決議を履行するための外交努力を行い、即時停戦の国際世論を高めるために行動することが強く求められています。
 よって、政府におかれましては、ガザ地区の危機的現実を直視し、イスラエルの国際法違反の蛮行の中止を求めること、即時停戦、休戦を働きかける外交努力を行うことを求め、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和5年12月18日

春 日 部 市 議 会

衆議院議長  様
参議院議長  様
内閣総理大臣  様
内閣官房長官  様
外務大臣  様

会議録

Copyright(c) 2007- 春日部市議会公式サイト Kasukabe City Council. All Rights Reserved.