意見書・決議の詳細情報

番号

議第12号

議決年月日

平成19年9月21日

議決結果

原案可決

内容

　核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
　２０１０年に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。
　２０００年５月、核保有５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後７年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危機も現実のものとなっています。
　こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。
　また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
　私たち春日部市議会は、「春日部市非核平和都市宣言」を持つ市の議会として、国及び政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう、強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１９年９月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 春　日　部　市　議　会
　衆議院議長　　　　　河　野　洋　平　様
　参議院議長　　　　　江　田　五　月　様
　内閣総理大臣　　　　安　倍　晋　三　様
　外務大臣　　　　　　町　村　信　孝　様

会議録