意見書・決議の詳細情報

番号

議第25号

議決年月日

令和5年12月18日

議決結果

原案可決

内容

　認知症の高齢者が2025年には約700万人になると想定されていることから、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が先の国会で成立しました。
　認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある共生社会の実現を目指し、認知症施策を国と地方が一体となって進めていくべきです。
　私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で、自分らしく暮らし続けることができる社会です。
　よって、政府におかれましては、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を実現するため、下記の事項について適切な措置を講ずることを求め、強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　本年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行及び施行後に設置する「認知症施策推進本部」をはじめとする準備に万全を期すこと。
2　地方自治体における認知症施策推進計画の策定にあたり、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。
3　法の理念等の普及啓発、安心･安全な地域づくりの推進、共生社会の実現を推進する取組は総合的かつ継続的に推進すること。
4　認知症の人の働きたいというニーズを叶える環境整備も重要であることから、認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実させることにより、認知症と診断されても、社会の一員として安心して生活できる社会環境を整備すること。
5　独居や高齢者のみ世帯が急増する中、一つの事業所で相談から訪問、通い、宿泊まで、一人一人の状態の変化に応じて、24時間365日提供できる小規模多機能型居宅介護サービス事業を拡充すること。
6　身寄りのない方が認知症になったとしても、安全に安心して生活ができる社会環境の構築に向け、成年後見制度や身元保証等のあり方について課題を整理し検討を進めるとともに、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。
7　国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じた、日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインが繰り返し学べる環境を整備すること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年12月18日

春　日　部　市　議　会

衆議院議長　　様
参議院議長　　様
内閣総理大臣　　様
総務大臣　　様
財務大臣　　様
厚生労働大臣　　様

会議録